行政の提供している法律相談所を気軽に利用しよう

自治体で気軽に法律相談

行政が用意している相談所がある

いざトラブルに巻き込まれて相談するとなると、弁護士に相談するということが思い浮かびますね。
でも、専門家である弁護士に相談するとなると気分的にハードルが高いですよね。
それに大体相談料も発生します。
いったん相談したら、そのまま訴訟を提起しましょう、ということになってしまいそうで怖い感じもしますよね。
そんな方にお勧めするのが、行政が用意している法律相談所です。
大体どこの地方自治体も無料で相談できる法律相談所を設けています。
弁護士を実際雇うとなると、結構なお金が掛かるので、余裕が無い人でも相談できるようにしているのですね。
また、地方自治体だけでなく、各省庁の下部団体がそれぞれの専門分野について無料の相談窓口を設けていたりもします。

どんな人が相談にのってくれるの?

自治体が用意している法律相談所は基本的に弁護士が相談にのってくれます。
自治体から頼まれた、その地域の弁護士が担当します。
弁護士も国家から資格を受けた公的な存在ですので、当番制で相談員役を請け負って自治体に協力をしているのですね。
省庁の下部団体が設けている相談所では、弁護士の他、訓練を受けて一定の知識を持つ職員が相談に対応しているところもあります。
各省庁は法律の実際の運用にあたって中心となる、法律のエキスパートとも言える組織です。
ですので、その下位組織が開いている相談所は信頼が置け、とても心強い存在と言えます。
下位組織が置いている相談所にどのようなものがあるのかについては、最後のページで紹介していますので、参照してみて下さい。