行政の提供している法律相談所を気軽に利用しよう

法律相談所を利用する方法

法律相談所の上手な使い方

先程述べたように、法律相談所にはメリットもありますが、デメリットもあります。
そこで、デメリットも踏まえてどのように法律相談所を活用するのが良いのかを考えることが必要です。
法律相談所での相談から、そのまま訴訟を提起することは出来ません。
なので、あくまで自分から訴訟を起こした場合の見通しについてざっくり知ることを目的にするべきです。
そして時間が30分と限られているので、予め聞きたいことを絞っておくことが肝要です。
消費者トラブルなどの一般民事では、市販のガイド本がたくさん出ています。
一度こうした本に目を通し、それでも解決できない点を相談するのが良いでしょう。
また、裁判で提出する予定の証拠類について、手元にあるものが証拠となるか?という質問なら、弁護士の専門分野に関係無く相談できます。

どんな法律相談所がある?

行政が用意している法律相談所では、弁護士の専門分野が分かれていないのが一般的です。
しかし、特定の分野では専門分野を絞った相談所を用意していることがあります。
まず、国民生活センターというところが、消費者トラブルについての相談を受け付けています。
ここでは、通販や訪問販売での問題や、虚偽広告で被害にあった場合などに利用することが出来ます。
労働基準監督署では、労働問題についての相談窓口を設けています。
不当な解雇にあってしまった場合や、理由の無い減俸、降格、パワハラ、マタハラなどについて相談できます。
法務局は人権相談窓口を置いています。
家庭や学校でのいじめ、虐待の他、インターネット上等でのプライバシーの侵害など、人権一般について幅広く相談を受け付けています。